海外FXのほうが税金が安い場合がある

いくら稼いだら税金がかかるのか

給与所得者はFXの所得が20万円を超えた場合に課税対象になります。

給与所得のない専業トレーダー、主婦、学生の場合は年間38万円を超えると課税対象になります。

所得税の課税方法

1.総合課税

給料や海外業者のFXがこちらの総合課税方式になります。

2.申告分離課税

国内業者のFXや株がこちらの申告分離課税になります。

税率

総合課税(海外FX)の税率

こちらは所得が増えるにしたがって税率が高くなっていく累進課税になります。

所得額は給料がある場合は給料と海外業者のFXの所得の合計金額になります。

申告分離課税(国内FX)の税率

こちらは所得の金額に関係なく一律の税率になります。

税率を比較すると…

申告分離課税(国内FX)のほうを見ると税率が全て一律になっており、所得税率15%と地方税5%、復興所得税0.315%の合計の20.315%が税率になります。

つまり総合課税(海外FX)の所得額が330万円以下でほぼ同じくらいの税率になります。

所得税10%と住民税10%と復興所得税2.1%の合計22.1%だからです。

仮に所得額330万円だとすると

国内FXの場合、330万円×20.315%=67万395円が税金になります。

海外FXの場合、330万円×22.1%=72万9,300円-9万7,500円=63万1,800円が税金になります。

年間所得が330万円以下なのであれば、海外FXで儲けたほうが税金は安くなります。

注意点

気を付けなければならないことは、あくまでも年間所得が330万円以下の場合なのであって、給与所得との合計額になりますから、ほとんどの方が超えてしまうと思います。

もし超えないのであれば、海外FXでもいいのではないでしょうか。

いずれにしても専業トレーダーや主婦の方のように給与所得がないのであれば、FXの収益が330万円以下の場合は海外FXのほうが税金が安くなることもあるのです。

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